第１条　定義

QUICKコーポレートアラート利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。

• （1）「QUICK」とは、株式会社QUICKをいいます。
• （2）「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
• （3）「東証」とは株式会社東京証券取引所をいいます。
• （4）「基本規約」とは、日経ＩＤ利用規約をいいます。
• （5）「本サービス」とは、QUICKが提供する「QUICKコーポレートアラート」のサービス全般をいいます。
• （6）「利用者」とは、本サービスを利用するためにQUICKに登録を申し込み、QUICKが登録を認めた個人をいいます。
• （7）「申込者」とは、本サービスの利用者登録に申し込みを行い新たに利用者になろうとする者をいいます。
• （8）「申し込み月」とは、申込者が本サービスを利用するためにQUICKに登録を申し込み、QUICKが登録を認めた日が属する月をいいます。
• （9）「利用契約」とは、利用者とQUICKとの間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
• （10）「本サービス関連個人情報」とは、本サービスの利用に関連しQUICKに対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
• （11）「登録情報」とは、利用者または申込者が、日経ＩＤに登録した自己の個人情報および本サービス関連個人情報をいいます。
• （12）「料金」とは、本サービスの利用料金をいいます。

第２条　適用

• 1.本規約は、本サービスの利用に関する、QUICKと利用者との間の本サービスの利用に関する条件を定めるものであり、QUICKと利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 2.本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご理解のうえご承諾ください。なお、申込者は、本規約に承諾したものとみなします。
• 3.利用者登録には、日経ＩＤの取得が必須となります。本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。

第３条　本サービス

• 1. 本サービスはQUICKが、ウェブサイト（https://www.qcalert.jp/、以下「本サイト」といいます）等において、日本国内上場銘柄の価格の急騰急落や出来高急増、業績修正等の事態が発生した際に利用者に通知するサービスです。
• 2. 本サービスの内容は以下のとおりとします。
  • (1）利用者向け各種アラートの閲覧
  • (2）利用者向け各種アラートの通知
  • (3）国内上場銘柄の銘柄情報の閲覧
• 3. QUICKは、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。

第４条　利用者登録

• 1. 申込者は、本サービスの利用者登録をQUICK所定の方法で申し込むものとし、QUICKがこれを承諾した時に利用者登録が完了し、利用者とQUICKとの間で利用契約が成立するものとします。
• 2. QUICKは、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
  • (1） 申込者が実在しない場合
  • (2） 申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
  • (3） 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  • (4） 申込者が規約違反等によりQUICKまたはそのグループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合等、QUICKが利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
  • (5） QUICKの業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
  • (6） その他QUICKが不適当と認めた場合
• 3. 本サービスの利用は日本国内在住の方に限ります。
• 4. 18歳未満の申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。
• 5. 毎月１日の午前０時から午前６時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、利用申し込み、解約を行うことができません。

第５条　本サービス関連個人情報の変更

• 1. 利用者は、本サービス関連個人情報に変更が生じた場合には、速やかにQUICKの所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の届出をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
• 2. 利用者が前項の届出をするまでの間に、または前項の届出を怠るなど本サービス関連個人情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、QUICKは一切その責任を負いません。

第６条　利用料金

• 1. 本サービスの利用期間は月単位とします。毎月１日の午前６時から翌月１日の午前６時までを１カ月の期間とし、毎月１日の午前６時（課金基準時点）に1カ月分の料金を課金します（いずれも日本時間）。
• 2. 料金は月額2,000円（税込）です。
• 3. 契約期間終了日までに利用契約を解約しない限り、利用契約は自動更新されます。利用契約の解約の予約は契約期間中随時行うことができます。利用契約の解約の予約があった場合、利用契約は契約期間終了日をもって終了します。
• 4. QUICKは、いかなる場合でも、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負いません。
• 5. 料金の改定がある場合は、事前に本サイト上での告知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。

第７条　無料期間中の料金の取り扱い

• 1. 原則として、新規の利用者に限り、申し込み月分を無料とし、申し込み月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
• 2. 利用契約を無料期間中（申し込み月末迄）に解約した場合、違約金として、お申込み当月分のご利用料金を頂きます。なお、ご解約手続き終了後も当月末までは引き続きご利用いただけます。

第８条　支払方法

本サービスの利用料金の支払いは、日経ＩＤ決済により行います。
（詳細は、基本規約「別紙日経ＩＤ決済に関する規程」をご覧ください。）

第９条　個人情報

• 1. QUICKは、本サービスの運用にあたり、本サービス関連個人情報を取得した場合は、QUICKが定める「個人情報保護方針」および「日経ＩＤプライバシーポリシー」に則りこれを取り扱うものとします。
• 2. 利用者が本サービスを解約した場合またはQUICKが利用者の本サービスの利用を停止した場合は、QUICKは本サービス関連個人情報を消去するものとします。ただし、当該利用者が日経ＩＤから退会しない限り、日経ＩＤに登録した個人情報は消去されません。

第10条　利用停止

• 1. QUICKは、基本規約等に定める場合のほか、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（利用契約を解除）することができます。なお、利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  • (1） 本規約に違反した場合
  • (2） 理由のいかんを問わず日経ＩＤ決済を利用できない場合
  • (3） 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
  • (4） 日経により、日経ＩＤの利用契約が解除された場合
  • (5） 東証から利用停止の要請があった場合
  • (6） その他合理的な事由により利用者として不適切とQUICKが判断した場合
• 2. 利用者が基本規約第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、QUICKが損害を被った場合、QUICKは利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
• 3. 解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているQUICKに対して負担する債務（料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
• 4. QUICKが利用契約を本条第１項に基づき解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、QUICK及び東証は一切責任を負いません。

第11条　解約

• 1. 利用者は、本サービスの利用を解約する場合は、QUICK所定の方法により利用者自身で解約の手続きをするものとし、QUICKが確認したことをもって利用者が解約したものとします。
• 2. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、QUICKは解約のために対応する義務はないものとします。

第12条　本サービスの中断等

• 1. QUICKは、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
  • (1） 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
  • (2） 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
  • (3） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
  • (4） 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
  • (5） その他QUICKが本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
• 2. QUICKは、本サービスの提供・中断、事故・障害等によって、直接または間接的に生じた会員または第三者の損害について、一切責任を負いません。
• 3. その他本サービスに関するQUICKの免責については、基本規約第３０条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。

第13条　利用者サポート

• 1. 本サービスに関するお問い合わせは、日経ＩＤラウンジの「お問い合わせ」のページより受け付けます。QUICKからの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
• 2. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報（基本規約第７条（ＩＤおよびパスワードの管理）第１項にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。QUICKはパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第14条　免責

• 1. QUICKは、本サービスの内容の過誤、脱落等および提供の遅延、中断等により利用者が損害を被っても、その原因の如何を問わず、一切責任を負いません。QUICKは、本サービスの内容の正確性等を確認する債務を負っているものではありません。
• 2. 本サービスは、情報の提供を目的としたサービスであり、特定の金融商品等を推奨するものではありません。QUICKは、利用者が本サービスに基づき金融商品等を売買し損害を被った場合でも、一切責任を負いません。

第15条　本規約の変更

• 1. QUICKは、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はQUICKが本規約を随時改定することおよび本サービスの利用条件が改定後の本規約によることを了承するものとします。
• 2. QUICKが本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の内容ならびにその効力発生時期をQUICKが定める方法により利用者に対して事前に通知するものとします。

以上
（2016年4月18日制定）